入門講座受講規約

制定日：2024年12月1日
最終更新日：2026年8月18日

入門講座受講規約

第1章　適用範囲・定義

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、株式会社Sodalite（以下「当社」といいます。）が提供する「インナーチャイルドケア入門講座」（以下「入門講座」といいます。）に適用します。
2. 「個別条件」とは、申込画面、最終確認画面その他当社所定の方法により、当該申込みについて表示される開催日時、開催方法、所要時間、受講料、支払方法、支払期限、提出期限その他当該申込みに適用される条件をいいます。
3. 当社が別途提供する「インナーチャイルドケア講座」への申込みは、当社の入門講座を受講済みであることを条件とします。インナーチャイルドケア講座の受講料、提供期間、解約その他の契約条件は、同講座について別途定める契約書、受講規約その他の条件によります。

第2章　入門講座のお引き受け条件

第2条（入門講座のお引き受けができない方）

※お申込み前に必ずご確認ください。
入門講座へのお申込みにあたっては、次の条件を必ずご確認ください。

1. 男性で、当社の「インナーチャイルドケア講座」卒業生からのご紹介がない方、または当社が紹介の事実を確認できない方
2. お申込み時点で18歳未満の方
3. 精神状態が不安定で、講座を安全かつ適切に受講することが難しい方、感情の起伏が著しく激しい方、パニック状態や意思疎通が困難な状態にある方、希死願望・希死念慮、自傷・他害行為またはそのおそれがある方、他者への暴言・暴力がある方、DV・虐待・ストーカー等によりご本人または周囲の方の安全確保を優先する必要がある方、その他これらに準ずる事情により、講座を安全かつ適切に実施することが難しい方
4. 精神科・心療内科等に通院中または治療中の方、カウンセリングその他の心理的支援を受けている方で、担当医または担当する専門家から講座の受講について了承を得ていない方
5. 精神科・心療内科等への通院・治療、またはカウンセリングその他の心理的支援について、担当医または担当する専門家から終了の判断を受けていないにもかかわらず、自己判断で中断・中止している方
6. 講座内でのご提案やフィードバック、アドバイスを受け取る意思がない方、ご自身の考えと異なる意見に耳を傾けることが難しい方、講座の進行に必要な対話やワークへの参加が難しい方、または講師その他の関係者に対して強い怒りや敵意を向ける、威圧的・攻撃的な言動をする、著しく不機嫌または非協力的な態度を示すなど、講座の円滑な進行が難しい方
7. 過去に当社の入門講座を受講したことがある方（受講途中での退席・中止・契約解除等により修了していない場合を含みます。ただし、当社都合による中止・振替の場合を除きます）
8. 過去に当社のサービスを無断キャンセルした方、当社からサービスのご利用をお断りした方、またはキャンセル料その他当社に対する支払期限を過ぎた未払金がある方
9. 過去に本規約その他当社の定める規約・ルールに違反し、またはこれらに抵触する行為があった方
10. 心の問題を扱うお仕事をされている方、そのようなお仕事を志望・勉強中の方、およびそれらのご関係者さま（これらの方から依頼・指示・協力要請等を受けて受講される方を含みます）
    精神科医・臨床心理士・公認心理師・カウンセラー・コーチ・セラピスト・ヒーラー等を含みますが、これらに限定されません。また、柔道整復師・整体師・鍼灸師・エステサロン・カイロプラクティック・ヨガ講師等であっても、心の問題を扱っている場合はこれに含みます。受講目的が個人的なものであるか、知識習得・調査・研究・情報収集・比較等であるか、また営利・非営利を問いません。※一般的な看護師・介護士・保育士等の方は、専門的に心理相談業務を行っている場合を除き、この限りではありません。

1. 申込み後または受講契約成立後に、上記各号のいずれかに該当することが判明した場合、または申込み後に新たに該当する状態・事情が生じた場合は、第6条を適用し、第10号に該当する場合は併せて第7条を適用します。
2. インナーチャイルドケア講座の受講可否、受講開始および受講継続の可否は、同講座に適用される契約書、受講規約その他の条件に基づいて判断します。その判断にあたり、本条第3号から第6号まで、および第8号から第10号までに定める事情と同種または類似の事情を考慮することがあります。

第3章　入門講座の受講条件

第3条（講座の性質）

1. 入門講座は、ご自身の思考や反応のパターンを理解し、自分で自分をケアしていくための方法を学ぶコーチング講座です。医療行為、診断、治療または心理療法を目的とするものではありません。
2. 入門講座は、緊急対応または危機介入を行うサービスではありません。
3. 心身の状態について医療的または専門的な支援が必要な場合には、医療機関、カウンセリング、行政・福祉機関その他の適切な専門機関への相談をおすすめします。
4. 当社は、入門講座の受講によって特定の結果、理解、改善または変化が得られることを保証するものではありません。
5. 受講者が期待した結果、理解、改善または変化が得られなかったこと自体は、当社の債務不履行その他の責任を生じさせるものではなく、それのみを理由として返金または損害賠償を請求することはできません。

第4条（受講可否の確認・申告義務）

1. 当社は、受講可否または安全かつ適切な講座提供のために必要な範囲で、申込者または受講者に確認を求めることがあります。
2. 申込者または受講者は、受講可否に関係する事項を正確に申告し、当社から必要な確認を求められた場合は、これに協力するものとします。
3. 申込み後、受講中または当社が講座の一部として指定する受講後の手続が完了するまでの間に、申告内容の変更、新たな事情の発生、または申告内容と異なる事実が判明した場合は、速やかに当社へ申し出るものとします。
4. 必要な確認に協力いただけない場合、当社が受講可否を確認できない場合、または申告内容に虚偽・重要な記載漏れがある場合、当社は申込みをお断りし、受講契約成立後は契約を解除し、または講座もしくは付随するサービスの提供を停止・中止することがあります。

第5条（当社による申込拒否・提供停止等）

1. 当社は、法令に反しない範囲で、当社の判断により、入門講座への申込みをお断りすることがあります。
2. 受講契約成立後であっても、当社が契約関係の維持または講座もしくはこれに付随するサービスの提供・継続を適切でないと判断した場合、当社は、法令に反しない範囲で、提供開始の見合わせ、提供の停止・中止、受講契約の解除、未提供の付随サービスの停止、または今後の申込みの拒否その他必要な措置を講じることがあります。
3. 前二項の判断は、受講開始前、受講中、および受講後に当社所定の手続または付随サービスが残っている期間を含みます。
4. 法令上理由の説明が必要な場合を除き、当社は、前各項の判断理由を開示する義務を負いません。
5. 受講者に規約違反その他の責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、当社の判断のみを理由として受講契約を解除し、または提供を中止する場合の精算は、法令に従い、提供済みの内容、未提供の内容その他の事情を踏まえて取り扱います。
6. 受講者に規約違反その他の責めに帰すべき事情がある場合は、第6条、第7条、第10条その他本規約の該当条項を適用します。

第6条（受講対象外条件への該当・受講継続が困難となった場合）

1. 受講契約成立後に、第2条に定める受講対象外条件への該当が判明した場合、または契約成立後に新たに該当する状態・事情が生じた場合、当社は受講契約を解除し、講座またはこれに付随するサービスの提供を停止・中止することがあります。
2. 前項の場合において、受講者に規約違反、虚偽申告、重要な事実の故意の不告知その他の責めに帰すべき事情がないときの精算は、法令に従い、提供済みの内容、未提供の内容その他の事情を踏まえて取り扱います。
3. 受講者に規約違反その他の責めに帰すべき事情がある場合で、第7条または第10条が適用される場合を除き、受講開始前に受講契約を解除するときは、当社が解除の意思表示を行った日をキャンセル日として入門講座キャンセルポリシーの通常のキャンセル料率を適用し、受講開始後に講座または付随するサービスの提供を停止・中止するときは、原則として受講料の返金を行いません。ただし、法令により当社が返金その他の対応義務を負う場合には、その範囲で当該法令に従います。

第7条（同業者・関係者等に関する特則）

1. 入門講座のお引き受け条件第10号に該当する者は、入門講座を受講することができません。
2. 受講契約成立後に第10号への該当が判明した場合、または契約成立後に新たに第10号へ該当することとなった場合、当社は直ちに受講契約を解除し、講座またはこれに付随するサービスの提供を停止・中止することができます。
3. 申込時から第10号に該当していた場合、または第10号への該当を秘匿し、虚偽の申告をし、重要な事実を故意に告げず、もしくは競合調査その他通常の個人受講の目的を逸脱する目的で受講した場合は、原則として受講料その他既に受領した金銭は返金しません。ただし、法令により当社が返金その他の対応義務を負う場合には、その範囲で当該法令に従います。
4. 契約成立後に新たに第10号へ該当することとなり、受講者に前項に定める事情その他の責めに帰すべき事情がない場合の精算は、第6条第2項に従って取り扱います。
5. 第10号への該当を秘匿し、虚偽の申告をし、または重要な事実を故意に告げなかった場合は、重大な規約違反として第10条を適用します。

第8条（法令に基づく通告・通報・情報提供）

当社は、講座の申込み、事前確認、受講中その他サービスの提供過程において、児童虐待、配偶者等からの暴力、自傷・他害のおそれその他、ご本人または第三者の生命・身体・安全に関わる事情を把握した場合、法令に基づく義務を履行するため、または法令上認められる範囲で生命・身体等を保護するために必要があるときは、ご本人の事前の同意を得ることなく、児童相談所、市町村、警察、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関に対し、必要な範囲で通告、通報、相談または情報提供を行うことがあります。

第9条（禁止事項）

申込者および受講者は、入門講座に関し、次の行為をしてはなりません。

1. 本規約、キャンセルポリシーその他当社が明示するルールに違反する行為
2. 受講可否または契約履行に重要な事項について虚偽の申告をし、重要な事実を故意に告げず、または当社による確認を妨げる行為
3. 講師、当社関係者その他第三者に対する暴言、暴力、脅迫、威圧、侮辱、嫌がらせ、ストーカー行為その他安全または業務を害する行為
4. 社会通念上相当な範囲を超える要求、同一または類似内容の執拗な連絡、長時間の拘束その他当社の正常な業務を妨げる行為
5. 講座の進行を重大に妨げ、または講座実施に必要な対話・ワーク等への参加を継続的に拒む行為
6. 当社が講座の一部として指定する事前、受講中または受講後の手続に、正当な理由なく対応しない行為
7. 講座を録音、録画、撮影、配信し、または第三者に視聴・参加させる行為
8. 第11条に定める利用範囲を超えて、当社の教材、ワークシート、文章、図表、画像、動画、音声、講座内容その他を利用する行為
9. 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、営業上の利益その他の権利利益を侵害する行為
10. 営業、勧誘、調査、研究、情報収集、比較、競合調査その他、通常の個人受講の目的を逸脱する行為
11. 当社のシステム、ウェブサイト、オンライン環境その他の運営を妨害し、または不正に利用する行為
12. 反社会的勢力に該当し、反社会的勢力と密接な関係を有し、またはこれらを利用する行為
13. 法令または公序良俗に反する行為
14. その他、前各号に準じ、講座の安全かつ円滑な実施、当社の正常な業務または当社の正当な権利利益を重大に害する行為

第10条（重大な規約違反・利用停止・損害賠償等）

1. 受講者に重大な規約違反がある場合、当社は、講座または付随するサービスの提供停止・中止、受講契約の解除、今後の申込みの拒否その他必要な措置を講じることができます。
2. 前項を理由として受講契約を解除し、または講座を中止した場合は、原則として受講料の返金を行いません。ただし、法令上返金義務が生じる場合を除きます。
3. 重大な規約違反には、受講可否に関する重要な虚偽申告・秘匿、第7条に関する虚偽申告・秘匿、暴力・脅迫等、悪質または執拗な業務妨害、無断録音・録画、教材・講座内容等の不正利用、競合調査等の目的による受講、当社または第三者の権利利益に対する重大な侵害その他契約関係の継続が困難となる違反を含みます。
4. 規約違反により当社に損害が生じた場合、当社は、受講料を返金しないこととは別に、法令に基づき当該損害の賠償を請求することができます。
5. 当社の知的財産権、営業上の利益その他の権利利益を保護するため必要な場合、当社は差止めその他の法的措置を講じることがあります。

第11条（教材・知的財産権・非公開情報）

1. 当社が提供する教材、ワークシート、ケアシート、文章、図表、画像、動画、音声その他の著作物、ならびに商標、ロゴ等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 受講者は、提供された教材等を、受講者本人による個人的な学習および実践の範囲でのみ利用できます。
3. 受講者は、前項の範囲を超えて、教材等を複製、複写、スキャン、転記、転載、配布、販売、譲渡、貸与、公衆送信もしくは第三者へ提供し、会社・法人・団体・勤務先等で共有し、社内回覧もしくは共有ドライブ等へ保存し、または改変、翻案、名称・項目・順序・構成・デザインの変更その他これらに類する利用をしてはなりません。
4. 受講者は、教材等または講座内容を、類似するシート、教材、講座、サービス等へ転用し、またはカウンセリング、コーチング、セラピー、講座その他の方法により第三者への指導・提供に利用してはなりません。
5. 入門講座を受講したことによって、当社の名称、商標、教材、講座内容、ICCM（インナーチャイルドケアメソッド）その他当社の知的財産を利用して第三者に指導・提供する権利、資格または使用権限が付与されるものではありません。
6. 受講者は、入門講座の受講により、当社による認定、資格付与、公認、公式、監修、推薦、提携、所属またはICCMその他当社の名称・知的財産の使用権限を得たと第三者に誤認させる表示または説明をしてはなりません。
7. 受講者は、講座の受講に関連して知り得た当社の非公開情報を、当社の承諾なく第三者に開示または提供してはなりません。

第12条（個人情報）

1. 当社は、申込者および受講者の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当社は、受講可否および安全かつ適切な講座提供のために必要な範囲で、健康状態、通院・治療、心理的支援の利用状況その他必要な事項を確認することがあります。
3. 法令に基づく通告、通報または情報提供については、第8条によります。

第4章　契約・受講に関する規定

第13条（受講契約の成立）

1. 申込者は、本規約、入門講座キャンセルポリシーおよび個別条件を確認し、これらに同意のうえ入門講座へ申し込むものとします。
2. 申込者が当社所定の予約フォームから申込みを送信し、当社のシステム上で申込みの受付が完了した時点で、入門講座の受講契約が成立します。
3. 受講料の支払いは、受講契約の成立要件ではありません。申込者は、受講契約成立後、個別条件として示された支払期限までに受講料を支払うものとします。

第14条（登録情報・当社からの連絡）

1. 申込者は、申込みに使用する氏名、メールアドレスその他の登録情報を正確に入力するものとします。
2. 登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。
3. 申込者または受講者は、当社からの講座運営上必要な連絡を受信できる状態を維持するものとします。

第15条（入門講座の提供条件・受講後手続）

1. 入門講座の具体的な内容、開催日時、開催方法、所要時間その他の提供条件は、個別条件によります。
2. 当社は、講座の目的を損なわない範囲で、受講者の理解度、進行状況その他の事情に応じ、内容の順序、時間配分、進行方法等を調整することがあります。
3. 入門講座には、当社が講座の一部として指定する事前確認、提出物、受講後アンケートその他の事前・受講中・受講後の手続を含む場合があります。受講者は、当社が案内する方法および期限に従ってこれらに対応するものとします。
4. 当社が、前項の手続完了後に提供するものとして案内している資料、案内その他の付随サービスについては、当該手続の完了を確認するまで提供を保留することがあります。
5. オンラインで実施する場合、受講者は、必要な機器および通信環境を自身で準備するものとします。

第16条（受講料・支払方法・支払期限）

1. 受講料、支払方法および支払期限は、個別条件によります。
2. 支払期限までに受講料全額の支払いが確認できない場合、当社は、別途の催告を要せず、受講契約を解除することができます。受講契約を解除する場合、当社は、申込者が登録したメールアドレスその他当社所定の方法により、その旨を通知します。
3. 前項により当社が受講契約を解除した場合も、入門講座キャンセルポリシーに基づくキャンセル料が発生します。

第17条（受講者によるキャンセル）

1. 受講者は、当社所定の連絡先へキャンセルの意思を通知することにより、受講契約を解除できます。
2. キャンセル日は、受講者によるキャンセルの意思表示が当社所定の連絡先に到達した日とします。
3. 受講契約成立後のキャンセルについては、入門講座キャンセルポリシーに定めるキャンセル料が発生します。
4. 受講料が未払いであっても、受講契約成立後のキャンセルについては、キャンセルポリシーに基づくキャンセル料の支払義務が生じます。

第18条（受講日時の変更）

1. 受講者都合による受講日時の変更は、開催8日前までに申し出た場合に限り、当社が対応可能な場合、原則として1回までとします。
2. 開催7日前以降の受講者都合による日時変更は、原則としてキャンセルとして取り扱い、入門講座キャンセルポリシーを適用します。ただし、当社が個別に日時変更を認めた場合はこの限りではありません。
3. 日時変更後に受講者都合でキャンセルする場合は、変更前の開催日と変更後の開催日のそれぞれについてキャンセル時点の料率を算定し、より高いキャンセル料率を適用します。

第19条（遅刻・無断欠席）

1. 開始時刻に遅れることが分かった場合は、速やかに当社へ連絡してください。
2. 遅刻した場合であっても、原則として予定された終了時刻の延長は行いません。
3. 連絡のないまま開始時刻を過ぎ、相当時間を経過しても受講を開始できないなど、当該日時に講座を実施することが困難であると当社が判断した場合、無断欠席として取り扱うことがあります。
4. 無断欠席のキャンセル料は、入門講座キャンセルポリシーによります。

第20条（受講者側の通信環境等）

受講者側の機器、通信環境その他受講者側の事情により講座を受講できず、または受講に支障が生じた場合、当社が別途認めた場合を除き、当社は予定時間の延長、振替または返金を行う義務を負いません。

第21条（当社による開催日時・開催方法の変更、中断または中止）

1. 講師の疾病・事故、天災地変、通信障害、システム障害、予約情報の重複・不整合その他やむを得ない事情がある場合、当社は、入門講座の開催日時または開催方法を変更し、中断し、または中止することがあります。
2. 前項の場合、当社は、振替、代替方法その他事情に応じて適切と判断する方法による対応を行うことがあります。
3. 当社の責めに帰すべき事情により入門講座の全部または一部を提供できず、振替その他の代替方法による提供もできない場合は、法令に従い、未提供部分その他の事情を踏まえて返金その他必要な対応を行います。

第22条（受講権の譲渡禁止）

受講者は、受講契約上の地位または受講する権利を第三者へ譲渡し、または第三者に受講させることはできません。

第23条（当社の責任）

1. 当社の責めに帰すことのできない通信障害、受講者の機器・通信環境の不具合、第三者サービスの障害、天災地変その他当社の合理的な管理を超える事情によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
2. 当社の債務不履行または不法行為が、当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失によらない場合に限り、当社が負う損害賠償責任は、受講者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、当該受講契約について当社が受領した受講料の額を上限とします。
3. 当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失による場合には、前項の責任制限を適用しません。

第24条（契約終了後も存続する規定）

受講契約の終了、解除または講座の終了後も、未払金その他既に発生した債務、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第23条、本条、第26条その他その性質上終了後も存続すべき規定は、引き続き効力を有します。

受講後に必要な手続が残っている場合は、その手続に関する義務も、当該手続が完了するまで存続します。

第25条（規約の改定）

1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約またはキャンセルポリシーを改定することがあります。
2. 当社は、本規約またはキャンセルポリシーを改定する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知または通知します。
3. 改定後の規定は、当社が定める効力発生日以後に成立する契約に適用します。
4. 既に成立している契約については、受講者と個別に合意した場合、または民法第548条の4その他の法令により変更が認められる場合を除き、契約成立時に適用されていた条件を適用します。

第26条（準拠法・管轄）

1. 本規約および受講契約には、日本法を適用します。
2. 本規約または受講契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の付加的合意管轄裁判所とします。本項は、受講者が法令により認められる他の裁判所へ訴えを提起することを妨げるものではありません。

入門講座キャンセルポリシー

1．キャンセル料について

入門講座はマンツーマン形式で実施するため、お申込み後のキャンセルはご遠慮ください。受講契約成立後のキャンセルには、開催日までの期間に応じて所定のキャンセル料が発生します。

2．キャンセル日

キャンセル日は、受講者によるキャンセルの意思表示が当社所定の連絡先に到達した日とします。

3．キャンセル料

受講契約成立後に受講者都合でキャンセルする場合は、当該受講契約に適用された受講料を基礎として、次の割合によりキャンセル料を算定します。

• 開催22日前まで：受講料の3分の1（約33.3％）
• 開催21日前から8日前まで：受講料の3分の2（約66.7％）
• 開催7日前から当日まで：受講料の100％
• 無断欠席：受講料の100％

開催日を0日として日数を計算します。

計算の結果10円未満の端数が生じる場合は、10円未満を四捨五入し、10円単位とします。

4．返金・未払いの場合

1. 受講料を支払済みの場合、当社は、受領済みの受講料からキャンセル料を控除した残額を返金します。
2. 返金のために振込手数料その他の実費が生じる場合は、その実費を返金額から控除します。
3. 受講料が未払いの場合であっても、受講契約成立後のキャンセルについては、本ポリシーに基づくキャンセル料の支払義務が生じます。

5．支払期限を過ぎた場合

支払期限までに受講料全額の支払いが確認できない場合、当社は、別途の催告を要せず、受講契約を解除することができます。受講契約を解除する場合、当社は、申込者が登録したメールアドレスその他当社所定の方法により、その旨を通知します。

当社が支払期限の経過を理由として受講契約を解除した場合のキャンセル料は、当該支払期限の日を基準として算定します。

この場合のキャンセル料は、支払遅延に対する延滞金ではなく、受講契約の解除に伴うキャンセル料です。

6．日時変更

1. 受講者都合による日時変更は、開催8日前までに申し出た場合に限り、当社が対応可能な場合、原則として1回までとします。
2. 開催7日前以降の受講者都合による日時変更は、原則としてキャンセルとして取り扱い、本ポリシーを適用します。ただし、当社が個別に日時変更を認めた場合はこの限りではありません。
3. 日時変更後に受講者都合でキャンセルする場合は、変更前の開催日と変更後の開催日のそれぞれについてキャンセル時点の料率を算定し、より高いキャンセル料率を適用します。
4. 当社都合による日時変更には、前各項を適用しません。

7．遅刻・無断欠席

連絡のないまま開始時刻を過ぎ、相当時間を経過しても受講を開始できないなど、当該日時に講座を実施することが困難であると当社が判断した場合は、無断欠席として取り扱い、受講料の100％のキャンセル料が発生します。

8．受講対象外条件・重大な規約違反

1. 受講対象外条件への該当が判明し、または契約成立後に新たに該当する状態・事情が生じた場合の契約解除、提供停止・中止および精算は、第6条によります。
2. 第10号の同業者・関係者等に該当する場合は、第7条の特則を適用します。
3. 重大な規約違反を理由として契約を解除し、または講座を中止する場合は、第10条を適用します。

9．当社による変更・中止

当社の責めに帰すべき事情により入門講座の全部または一部を提供できず、振替その他の代替方法による提供もできない場合は、法令に従い、未提供部分その他の事情を踏まえて返金その他必要な対応を行います。

ご不明な点等がございましたら、当社事務局へお問い合わせください。