オンラインセッション利用規約
制定日:2025年6月1日
最終改定日:2026年8月18日
オンラインセッション利用規約
第1章 適用範囲・利用条件
第1条(適用範囲)
- 本規約は、株式会社Sodalite(以下「当社」といいます。)が「オンラインセッション」として個別に申込みを受け付けて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)に適用します。
- 「個別条件」とは、申込画面、最終確認画面、当社からの案内その他当社所定の方法により、当該申込みについて表示または通知される利用日時、利用方法、所要時間、サービス料、支払方法、支払期限その他当該申込みに適用される条件をいいます。
- インナーチャイルドケア講座修了者その他特定の利用者を対象として、当社が本サービスに関する特約その他の追加条件を別途定めた場合には、当該追加条件も適用します。本規約と当該追加条件が矛盾する場合は、当該追加条件を優先します。
第2章 オンラインセッションのお引き受け条件
第2条(オンラインセッションのお引き受けができない方)
※お申込み前に必ずご確認ください。
本サービスへのお申込みにあたっては、次の条件を必ずご確認ください。
- 男性で、当社の「インナーチャイルドケア講座」修了者からのご紹介がない方、または当社が紹介の事実を確認できない方
- お申込み時点で18歳未満の方
- 精神状態が不安定で、本サービスを安全かつ適切に利用することが難しい方、感情の起伏が著しく激しい方、パニック状態や意思疎通が困難な状態にある方、希死願望・希死念慮、自傷・他害行為またはそのおそれがある方、他者への暴言・暴力がある方、DV・虐待・ストーカー等によりご本人または周囲の方の安全確保を優先する必要がある方、その他これらに準ずる事情により、本サービスを安全かつ適切に実施することが難しい方
- 精神科・心療内科等に通院中または治療中の方、カウンセリングその他の心理的支援を受けている方で、担当医または担当する専門家から本サービスの利用について了承を得ていない方
- 精神科・心療内科等への通院・治療、またはカウンセリングその他の心理的支援について、担当医または担当する専門家から終了の判断を受けていないにもかかわらず、自己判断で中断・中止している方
- 本サービスの提供に必要な対話、確認、ワークその他の取組みに参加することができない方、または参加する意思がない方
- 当社からの提案、フィードバックおよびアドバイスを受け取って検討する意思がない方、または契約関係もしくは本サービスの円滑な実施を継続することが困難な言動・対応がある方
- 過去に当社のサービスを無断キャンセルした方、当社からサービスの利用をお断りした方、当社に対する支払期限を過ぎた未払金がある方、または過去に当社の定める規約・ルールに違反もしくは抵触する行為があった方
- 心の問題を扱う仕事をしている方、そのような仕事を志望・勉強中の方、およびそれらの関係者(これらの方から依頼・指示・協力要請等を受けて利用する方を含みます)。精神科医・臨床心理士・公認心理師・カウンセラー・コーチ・セラピスト・ヒーラー等を含みますが、これらに限定されません。また、他の職種であっても、実際に心の問題を扱う業務を行っている場合はこれに含みます。利用目的が個人的なものであるか、知識習得・調査・研究・情報収集・比較等であるか、また営利・非営利を問いません。一般的な看護師・介護士・保育士等の方は、専門的に心理相談業務を行っている場合を除き、この限りではありません。
- 当社が利用可否または安全かつ適切なサービス提供のために必要と判断して求める確認に協力しない方、または当社が必要な確認を行うことができない方
前項第9号に該当する方については、当社が別途提供するサービスをご案内できる場合があります。判断に迷う場合は、お申込み前に当社事務局へお問い合わせください。
第3章 本サービスの利用条件
第3条(本サービスの性質・主体的な利用)
- 本サービスは、ご自身の思考や反応のパターンを理解し、自分で自分をケアしていくための取組みを支援するコーチングサービスです。医療行為、診断、治療または心理療法を目的とするものではありません。
- 本サービスは、緊急対応または危機介入を行うサービスではありません。
- 本サービスでは、利用者自身が主体的に取り組むことを前提とします。利用者は、サービス提供上必要な提案、フィードバックおよびアドバイスを受け取り、自ら検討し、必要な対話、確認、ワークその他の取組みに参加するものとします。
- 本サービスは、利用者に代わって問題を解決すること、継続的に利用者の感情を受け止め続けること、日常生活上の判断を代行すること、またはセッション時間外に随時相談へ対応することを目的とするものではありません。当社が別途サービスとして明示した場合を除き、セッション外の継続的な相談対応は本サービスに含まれません。
- 心身の状態について医療的または専門的な支援が必要な場合には、医療機関、カウンセリング、行政・福祉機関その他の適切な専門機関への相談をおすすめします。
- 当社は、本サービスの利用によって特定の結果、理解、改善または変化が得られることを保証するものではありません。
- 利用者が期待した結果、理解、改善または変化が得られなかったこと自体は、当社の債務不履行その他の責任を生じさせるものではなく、それのみを理由として返金または損害賠償を請求することはできません。
第4条(利用可否の確認・申告義務)
- 当社は、利用可否または安全かつ適切なサービス提供のために必要な範囲で、申込者または利用者に確認を求めることがあります。
- 申込者または利用者は、利用可否に関係する事項を正確に申告し、当社から必要な確認を求められた場合は、これに協力するものとします。
- 申込み後または利用契約成立後、本サービスの提供が完了するまでの間に、申告内容の変更、新たな事情の発生、通院・治療・心理的支援の開始または再開、心の問題を扱う仕事・学習等の開始その他利用可否またはサービス提供の判断に関係する事情が生じた場合は、速やかに当社へ申し出るものとします。
- 必要な確認に協力いただけない場合、当社が利用可否を確認できない場合、または申告内容に虚偽・重要な記載漏れがある場合、当社は申込みをお断りし、利用契約成立後は契約を解除し、または本サービスの提供を停止・中止することがあります。
第5条(当社による申込拒否・提供停止等)
- 当社は、法令に反しない範囲で、当社の判断により、本サービスへの申込みをお断りすることがあります。
- 利用契約成立後であっても、当社が契約関係の維持または本サービスの提供・継続を適切でないと判断した場合、当社は、法令に反しない範囲で、提供開始の見合わせ、提供の停止・中止、利用契約の解除、または今後の申込みの拒否その他必要な措置を講じることがあります。
- 本サービスの利用または利用実績は、入門講座、インナーチャイルドケア講座その他当社サービスへの申込みの承認、利用資格または利用の継続を保証するものではありません。
- 法令上理由の説明が必要な場合を除き、当社は、前各項の判断理由を開示する義務を負いません。
- 利用者に規約違反その他の責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、当社の判断のみを理由として利用契約を解除し、または提供を中止する場合の精算は、法令に従い、提供済みの内容、未提供の内容その他の事情を踏まえて取り扱います。
- 利用者に規約違反その他の責めに帰すべき事情がある場合は、第6条、第7条、第10条その他本規約の該当条項を適用します。
第6条(利用対象外条件への該当・利用継続が困難となった場合)
- 利用契約成立後に、第2条に定める利用対象外条件への該当が判明した場合、または契約成立後に新たに該当する状態・事情が生じた場合、当社は利用契約を解除し、または本サービスの提供を停止・中止することがあります。
- 前項の場合において、利用者に規約違反、虚偽申告、重要な事実の故意の不告知その他の責めに帰すべき事情がないときの精算は、法令に従い、提供済みの内容、未提供の内容その他の事情を踏まえて取り扱います。
- 利用者に規約違反その他の責めに帰すべき事情がある場合で、第7条または第10条が適用される場合を除き、提供開始前に利用契約を解除するときは、当社が解除の意思表示を行った日をキャンセル日としてオンラインセッションキャンセルポリシーを適用し、提供開始後に本サービスを停止・中止するときは、原則としてサービス料の返金を行いません。ただし、法令により当社が返金その他の対応義務を負う場合には、その範囲で当該法令に従います。
第7条(同業者・関係者等に関する特則)
- 第2条第9号に該当する者は、本サービスを利用することができません。ただし、当社が当該対象者向けとして別途提供するサービスその他当社が個別に認めたサービスを利用する場合を除きます。
- 利用契約成立後に第2条第9号への該当が判明した場合、または契約成立後に新たに同号へ該当することとなった場合、当社は利用契約を解除し、本サービスの提供を停止・中止することができます。
- 申込時から第2条第9号に該当していた場合、または同号への該当を秘匿し、虚偽の申告をし、重要な事実を故意に告げず、もしくは競合調査その他通常の個人利用の目的を逸脱する目的で本サービスを利用した場合は、原則としてサービス料その他既に受領した金銭は返金しません。ただし、法令により当社が返金その他の対応義務を負う場合には、その範囲で当該法令に従います。
- 契約成立後に新たに第2条第9号へ該当することとなり、利用者に前項に定める事情その他の責めに帰すべき事情がない場合の精算は、第6条第2項に従って取り扱います。
- 第2条第9号への該当を秘匿し、虚偽の申告をし、または重要な事実を故意に告げなかった場合は、重大な規約違反として第10条を適用します。
第8条(法令に基づく通告・通報・情報提供)
当社は、本サービスの申込み、事前確認、利用中その他サービスの提供過程において、児童虐待、配偶者等からの暴力、自傷・他害のおそれその他、ご本人または第三者の生命・身体・安全に関わる事情を把握した場合、法令に基づく義務を履行するため、または法令上認められる範囲で生命・身体等を保護するために必要があるときは、ご本人の事前の同意を得ることなく、児童相談所、市町村、警察、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関に対し、必要な範囲で通告、通報、相談または情報提供を行うことがあります。
第9条(禁止事項)
申込者および利用者は、本サービスに関し、次の行為をしてはなりません。
- 本規約、キャンセルポリシー、追加条件その他当社が明示するルールに違反する行為
- 利用可否または契約履行に重要な事項について虚偽の申告をし、重要な事実を故意に告げず、または当社による確認を妨げる行為
- 当社、サービス提供者、当社関係者その他第三者に対する暴言、暴力、脅迫、威圧、侮辱、嫌がらせ、ストーカー行為その他安全または業務を害する行為
- 社会通念上相当な範囲を超える要求、同一または類似内容の執拗な連絡、長時間の拘束その他当社の正常な業務を妨げる行為
- 本サービスの進行を重大に妨げ、または本サービスの実施に必要な対話、確認、ワーク等への参加を継続的に拒む行為
- 本サービスを録音、録画、撮影、配信し、または第三者に視聴・参加させる行為
- 第11条に定める利用範囲を超えて、当社の教材、ワークシート、文章、図表、画像、動画、音声、セッション内容その他を利用する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、営業上の利益その他の権利利益を侵害する行為
- 営業、勧誘、調査、研究、情報収集、比較、競合調査その他、通常の個人利用の目的を逸脱する行為
- 当社が案内するオンラインミーティングURL、ID、パスワードその他非公開のアクセス情報を第三者へ開示または提供する行為
- 当社のシステム、ウェブサイト、オンライン環境その他の運営を妨害し、または不正に利用する行為
- 反社会的勢力に該当し、反社会的勢力と密接な関係を有し、またはこれらを利用する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、前各号に準じ、本サービスの安全かつ円滑な実施、当社の正常な業務または当社の正当な権利利益を重大に害する行為
第10条(重大な規約違反・利用停止・損害賠償等)
- 利用者に重大な規約違反がある場合、当社は、本サービスの提供停止・中止、利用契約の解除、今後の申込みの拒否その他必要な措置を講じることができます。
- 前項を理由として利用契約を解除し、または本サービスを中止した場合は、原則としてサービス料の返金を行いません。ただし、法令上返金義務が生じる場合を除きます。
- 重大な規約違反には、利用可否に関する重要な虚偽申告・秘匿、第7条に関する虚偽申告・秘匿、暴力・脅迫等、悪質または執拗な業務妨害、無断録音・録画、当社コンテンツまたはセッション内容の不正利用、競合調査等の目的による利用、当社または第三者の権利利益に対する重大な侵害その他契約関係の継続が困難となる違反を含みます。
- 規約違反により当社に損害が生じた場合、当社は、サービス料を返金しないこととは別に、法令に基づき当該損害の賠償を請求することができます。
- 当社の知的財産権、営業上の利益その他の権利利益を保護するため必要な場合、当社は差止めその他の法的措置を講じることがあります。
第11条(教材・知的財産権・非公開情報)
- 当社が本サービスに関連して提供する教材、ワークシート、ケアシート、文章、図表、画像、動画、音声その他の著作物、ならびに商標、ロゴ等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、提供された教材等を、利用者本人による個人的な学習および実践の範囲でのみ利用できます。
- 利用者は、前項の範囲を超えて、教材等を複製、複写、スキャン、転記、転載、配布、販売、譲渡、貸与、公衆送信もしくは第三者へ提供し、会社・法人・団体・勤務先等で共有し、共有ドライブ等へ保存し、または改変、翻案その他これらに類する利用をしてはなりません。
- 利用者は、教材等または本サービスの内容を、類似するシート、教材、講座、サービス等へ転用し、またはカウンセリング、コーチング、セラピー、講座その他の方法により第三者への指導・提供に利用してはなりません。
- 本サービスを利用したことによって、当社の名称、商標、教材、セッション内容、ICCM(インナーチャイルドケアメソッド)その他当社の知的財産を利用して第三者に指導・提供する権利、資格または使用権限が付与されるものではありません。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の非公開情報を、当社の承諾なく第三者に開示または提供してはなりません。
第12条(個人情報)
- 当社は、申込者および利用者の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 当社は、利用可否および安全かつ適切なサービス提供のために必要な範囲で、健康状態、通院・治療、心理的支援の利用状況その他必要な事項を確認することがあります。
- 法令に基づく通告、通報または情報提供については、第8条によります。
第4章 契約・利用に関する規定
第13条(利用契約の成立)
- 申込者は、本規約、オンラインセッションキャンセルポリシー、適用される追加条件および個別条件を確認し、これらに同意のうえ本サービスへ申し込むものとします。
- 申込者が当社所定の予約フォーム、LINEその他当社所定の方法により申込みを行い、当社が申込みの受付完了を通知した時点で、本サービスの利用契約が成立します。
- サービス料の支払いは、個別条件で別に定める場合を除き、利用契約の成立要件ではありません。申込者は、利用契約成立後、個別条件として示された支払期限までにサービス料を支払うものとします。
第14条(登録情報・当社からの連絡)
- 申込者は、申込みに使用する氏名、メールアドレスその他の登録情報を正確に入力または申告するものとします。
- 登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。
- 申込者または利用者は、当社からのサービス運営上必要な連絡を受信できる状態を維持するものとします。
第15条(本サービスの提供条件)
- 本サービスの具体的な内容、利用日時、利用方法、所要時間その他の提供条件は、個別条件によります。
- 当社は、本サービスの目的を損なわない範囲で、利用者の状況その他の事情に応じ、内容の順序、時間配分、進行方法等を調整することがあります。
- 本サービスに事前確認、提出物その他当社が指定する手続を含む場合、利用者は、当社が案内する方法および期限に従って対応するものとします。
- オンラインで実施する場合、利用者は、必要な機器および通信環境を自身で準備するものとします。
第16条(サービス料・支払方法・支払期限)
- サービス料、支払方法および支払期限は、個別条件によります。
- サービス料が0円として個別条件に表示または通知された申込みについては、支払いを要しません。
- 支払期限までに必要な支払いが確認できない場合、当社は、別途の催告を要せず、利用契約を解除することができます。利用契約を解除する場合、当社は、申込者が登録したメールアドレスその他当社所定の方法により、その旨を通知します。
- 前項により当社が利用契約を解除した場合も、オンラインセッションキャンセルポリシーに基づくキャンセル料が発生します。
第17条(利用者によるキャンセル)
- 利用者は、当社所定の連絡先へキャンセルの意思を通知することにより、利用契約を解除できます。
- キャンセル日は、利用者によるキャンセルの意思表示が当社所定の連絡先に到達した日とします。
- 利用契約成立後のキャンセルについては、オンラインセッションキャンセルポリシーに定めるキャンセル料が発生します。
- サービス料が未払いであっても、利用契約成立後のキャンセルについては、キャンセルポリシーに基づくキャンセル料の支払義務が生じます。
第18条(利用日時の変更)
- 利用者都合による利用日時の変更は、利用予定日の8日前までに申し出た場合に限り、当社が対応可能な場合、原則として1回までとします。
- 利用予定日の7日前以降の利用者都合による日時変更は、原則としてキャンセルとして取り扱い、オンラインセッションキャンセルポリシーを適用します。ただし、当社が個別に日時変更を認めた場合はこの限りではありません。
- 日時変更後に利用者都合でキャンセルする場合は、変更前の利用日と変更後の利用日のそれぞれについてキャンセル時点の料率を算定し、より高いキャンセル料率を適用します。
第19条(遅刻・無断欠席)
- 開始時刻に遅れることが分かった場合は、速やかに当社へ連絡してください。
- 遅刻した場合であっても、原則として予定された終了時刻の延長は行いません。
- 連絡のないまま開始時刻を過ぎ、相当時間を経過しても本サービスを開始できないなど、当該日時に本サービスを実施することが困難であると当社が判断した場合は、無断欠席として取り扱うことがあります。
- 無断欠席のキャンセル料は、オンラインセッションキャンセルポリシーによります。
第20条(利用者側の通信環境等)
利用者側の機器、通信環境その他利用者側の事情により本サービスを利用できず、または利用に支障が生じた場合、当社が別途認めた場合を除き、当社は予定時間の延長、振替または返金を行う義務を負いません。
第21条(当社による利用日時・利用方法の変更、中断または中止)
- サービス提供者の疾病・事故、天災地変、通信障害、システム障害、予約情報の重複・不整合その他やむを得ない事情がある場合、当社は、本サービスの利用日時または利用方法を変更し、中断し、または中止することがあります。
- 前項の場合、当社は、振替、代替方法その他事情に応じて適切と判断する方法による対応を行うことがあります。
- 当社の責めに帰すべき事情により本サービスの全部または一部を提供できず、振替その他の代替方法による提供もできない場合は、法令に従い、未提供部分その他の事情を踏まえて返金その他必要な対応を行います。
第22条(利用権の譲渡禁止)
利用者は、利用契約上の地位または本サービスを利用する権利を第三者へ譲渡し、貸与し、担保に供し、または第三者に利用させることはできません。
第23条(当社の責任)
- 当社の責めに帰すことのできない通信障害、利用者の機器・通信環境の不具合、第三者サービスの障害、天災地変その他当社の合理的な管理を超える事情によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 当社の債務不履行または不法行為が、当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失によらない場合に限り、当社が負う損害賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、当該利用契約について当社が受領したサービス料の額を上限とします。
- 当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失による場合には、前項の責任制限を適用しません。
第24条(契約終了後も存続する規定)
利用契約の終了または解除後も、未払金その他既に発生した債務、第10条に基づき既に生じた権利義務、第11条、第12条、第23条、本条、第26条、第27条その他その性質上終了後も存続すべき規定は、引き続き効力を有します。
第25条(規約の改定)
- 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約、キャンセルポリシーまたは追加条件を改定することがあります。
- 当社は、これらを改定する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知または通知します。
- 改定後の規定は、当社が定める効力発生日以後に成立する契約に適用します。
- 既に成立している契約については、利用者と個別に合意した場合、または民法第548条の4その他の法令により変更が認められる場合を除き、契約成立時に適用されていた条件を適用します。
第26条(条項等の無効・準拠法・管轄)
- 本規約の条項の全部または一部が法令または裁判所の判断により無効となった場合であっても、当該部分以外の規定は、可能な限り引き続き効力を有するものとします。
- 本規約および利用契約には、日本法を適用します。
- 本規約または利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の付加的合意管轄裁判所とします。本項は、利用者が法令により認められる他の裁判所へ訴えを提起することを妨げるものではありません。
第27条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者は、法令および信義誠実の原則に従って協議し、解決を図るものとします。
オンラインセッションキャンセルポリシー
1.キャンセル料について
本サービスはマンツーマン形式で日時を確保して実施するため、お申込み後のキャンセルはご遠慮ください。利用契約成立後のキャンセルには、利用日までの期間に応じて所定のキャンセル料が発生します。
2.キャンセル日
キャンセル日は、利用者によるキャンセルの意思表示が当社所定の連絡先に到達した日とします。
3.キャンセル料
利用契約成立後に利用者都合でキャンセルする場合は、当該利用契約に適用されたサービス料を基礎として、次の割合によりキャンセル料を算定します。
- 利用予定日の22日前まで:サービス料の3分の1(約33.3%)
- 利用予定日の21日前から8日前まで:サービス料の3分の2(約66.7%)
- 利用予定日の7日前から当日まで:サービス料の100%
- 無断欠席:サービス料の100%
利用予定日を0日として日数を計算します。
計算の結果10円未満の端数が生じる場合は、10円未満を四捨五入し、10円単位とします。
4.返金・未払いの場合
- サービス料を支払済みの場合、当社は、受領済みのサービス料からキャンセル料を控除した残額を返金します。
- 返金のために振込手数料その他の実費が生じる場合は、その実費を返金額から控除します。
- サービス料が未払いの場合であっても、利用契約成立後のキャンセルについては、本ポリシーに基づくキャンセル料の支払義務が生じます。
- 個別条件におけるサービス料が0円の場合、キャンセル料も0円とします。
5.支払期限を過ぎた場合
支払期限までに必要な支払いが確認できない場合、当社は、別途の催告を要せず、利用契約を解除することができます。利用契約を解除する場合、当社は、申込者が登録したメールアドレスその他当社所定の方法により、その旨を通知します。
当社が支払期限の経過を理由として利用契約を解除した場合のキャンセル料は、当該支払期限の日を基準として算定します。
この場合のキャンセル料は、支払遅延に対する延滞金ではなく、利用契約の解除に伴うキャンセル料です。
6.日時変更
- 利用者都合による日時変更は、利用予定日の8日前までに申し出た場合に限り、当社が対応可能な場合、原則として1回までとします。
- 利用予定日の7日前以降の利用者都合による日時変更は、原則としてキャンセルとして取り扱い、本ポリシーを適用します。ただし、当社が個別に日時変更を認めた場合はこの限りではありません。
- 日時変更後に利用者都合でキャンセルする場合は、変更前の利用日と変更後の利用日のそれぞれについてキャンセル時点の料率を算定し、より高いキャンセル料率を適用します。
- 当社都合による日時変更には、前各項を適用しません。
7.遅刻・無断欠席
連絡のないまま開始時刻を過ぎ、相当時間を経過しても本サービスを開始できないなど、当該日時に本サービスを実施することが困難であると当社が判断した場合は、無断欠席として取り扱うことがあります。無断欠席の場合は、サービス料の100%のキャンセル料が発生します。遅刻した場合であっても、原則として予定された終了時刻の延長は行いません。
8.利用対象外条件・重大な規約違反
- 利用対象外条件への該当が判明し、または契約成立後に新たに該当する状態・事情が生じた場合の契約解除、提供停止・中止および精算は、第6条によります。
- 第2条第9号の同業者・関係者等に該当する場合は、第7条の特則を適用します。
- 重大な規約違反を理由として契約を解除し、または本サービスを中止する場合は、第10条を適用します。
9.当社による変更・中止
当社の責めに帰すべき事情により本サービスの全部または一部を提供できず、振替その他の代替方法による提供もできない場合は、法令に従い、未提供部分その他の事情を踏まえて返金その他必要な対応を行います。
ご不明な点等がございましたら、当社事務局へお問い合わせください。