【インナーチャイルドケア講座】講座受講規約
制定日：２０２３年９月１日
最終更新日：２０２６年８月１７日
第１条（適用範囲）
- 本規約は、株式会社Ｓｏｄａｌｉｔｅ（以下「当社」といいます。）が提供する「インナーチャイルドケア講座」（以下「本講座」といいます。）に適用します。
- 本講座は、当社の入門講座とは別個の受講契約です。入門講座の受講規約その他の条件が、本講座に当然に適用または準用されるものではありません。
- 本講座への申込みは、当社の入門講座を受講済みであることを条件とします。
- 「個別条件」とは、受講契約書、見積書、申込画面、当社からの案内その他当社所定の方法により、当該受講契約について明示された講座期間、講座開始日、セッション回数・日程、サポート期間、受講料、支払方法、支払期限その他の条件をいいます。
第２条（用語の定義）
- 「レクチャー」とは、テキスト、ケアシート、ワークシート、動画、音声その他の教材または学習内容の提供をいいます。
- 「サポート」とは、当社が本講座の目的および個別条件の範囲で提供するチャットサポート、ワーク等へのフィードバックその他の支援をいいます。
- 「セッション」とは、オンラインその他当社所定の方法によるマンツーマンセッションをいいます。
- 「本講座」には、レクチャー、サポート、セッションおよびこれらに付随する事務・手続を含みます。
- 「講座開始日」とは、個別条件により定めるサポートまたはセッションを開始する日をいいます。
- 「講座期間」とは、講座開始日から個別条件に定める終了日までの期間をいいます。
- 「無制限サポート期間」とは、個別条件に定める一定期間、本講座の目的および当社所定の方法・範囲でサポートを利用できる期間をいいます。「無制限」とは、24時間対応、即時回答、緊急対応、相談内容・回数・分量その他あらゆる事項について制限なく対応することを意味するものではありません。
- 「教材等の提供開始」とは、当社が本講座に含まれる教材、動画、ケアシート、ワークシートその他のコンテンツの全部または一部を受講者に送付し、交付し、閲覧可能な状態にし、その他利用可能な状態にした時点をいいます。
- 「当社コンテンツ」とは、本講座その他当社サービスに関して当社が作成または提供する教材、ケアシート、ワークシート、文章、図表、画像、動画、音声、講座内容、構成、名称、説明、ノウハウ、資料その他一切のコンテンツをいいます。
- 「ICCM」とは、「インナーチャイルドケアメソッド」の略称をいいます。
第３条（本講座の性質・主体的な受講）
- 本講座は、ご自身の思考や反応のパターンを理解し、自分で自分をケアしていくための方法を学び、実践するコーチング講座です。医療行為、診断、治療または心理療法を目的とするものではありません。
- 本講座は、緊急対応または危機介入を行うサービスではありません。
- 本講座では、受講者自身が主体的に学び、ワークその他必要な実践に取り組むことを前提とします。受講者は、講座の進行上必要な提案、フィードバックおよびアドバイスを受け取り、自ら検討し、必要な対話、確認、提出、ワークその他の取組みに参加するものとします。
- 当社は、ワークその他の提出がない場合に、継続的な催促、個別の追跡、受講者に代わる作業その他本来受講者自身が行うべき取組みを行う義務を負いません。
- サポートは本講座の学習・実践を目的とするものであり、医療、心理療法、緊急対応、危機介入、生活全般の相談、または本講座の目的を超えて受講者の感情を継続的に受け止め続けることを目的とするサービスではありません。
- 受講者がワーク等を提出しない場合、サポートを利用しない場合、セッションその他本講座の全部または一部を利用しない場合であっても、当社が別途明示した場合を除き、講座期間またはサポート期間の延長は行いません。
- 当社は、本講座の受講によって特定の結果、改善、理解、変化その他の成果が得られることを保証するものではありません。
第４条（受講の申込み・受講契約の成立）
- 受講希望者は、本規約、個別条件その他当社が提示する条件を確認し、これらに同意のうえ、当社所定の方法により本講座へ申し込むものとします。
- 仮申込み、見積書の受領または承諾、日程調整、プランの選択その他契約締結前の手続のみでは、受講契約は成立しません。
- 受講希望者から当社所定の受講契約書その他必要書類を受領し、当社が申込みを承認した時点で受講契約が成立します。
- 受講料の支払いは、個別条件で別途定める場合を除き、受講契約の成立要件ではありません。
- 当社は、受講希望者が本規約に定める受講条件を満たさない場合、必要な確認ができない場合、または当社が本講座の提供を適切でないと判断した場合、申込みを承認しないことがあります。
- 法令上理由の説明が必要な場合を除き、当社は、申込みを承認しない理由を開示する義務を負いません。
第５条（受講条件・申込拒否）
当社は、次の各号のいずれかに該当する方について、本講座への申込みを承認せず、または受講開始を認めないことがあります。
- 18歳未満の方
- 心身の状態、生活状況、言動、意思疎通の状況その他の事情により、当社が本講座を安全かつ適切に提供することが困難または不適切であると判断した方
- 精神科・心療内科等に通院中または治療中の方、またはカウンセリングその他の心理的支援を受けている方で、担当医または担当する専門家から本講座の受講について了承を得ていない方
- 精神科・心療内科等への通院・治療、またはカウンセリングその他の心理的支援について、担当医または担当する専門家から終了の判断を受けていないにもかかわらず、自己判断で中断・中止している方
- 本講座の提供に必要な対話、確認、提出、ワークその他の取組みに参加することができない方、または参加する意思がない方
- 講座内での提案、フィードバックおよびアドバイスを受け取って検討する意思がない方、または契約関係もしくは講座の円滑な進行を維持することが困難な言動・対応がある方
- 過去に当社のサービスを無断キャンセルした方、当社からサービスの利用をお断りした方、当社に対する支払期限を過ぎた未払金がある方、または過去に当社の定める規約・ルールに違反もしくは抵触する行為があった方
- 心の問題を扱う仕事をしている方、そのような仕事を志望・勉強中の方、およびそれらの関係者（これらの方から依頼・指示・協力要請等を受けて受講する方を含みます）。精神科医・臨床心理士・公認心理師・カウンセラー・コーチ・セラピスト・ヒーラー等を含みますが、これらに限定されません。また、他の職種であっても、実際に心の問題を扱う業務を行っている場合はこれに含みます。受講目的が個人的なものであるか、知識習得・調査・研究・情報収集・比較等であるか、また営利・非営利を問いません。
- 当社が受講可否または安全かつ適切な講座提供のために必要と判断して求める確認に協力しない方、または当社が必要な確認を行うことができない方
- その他、当社が本講座その他当社サービスの提供を適切でないと判断した方
第６条（申告・確認・状態等の変化）
- 受講希望者および受講者は、受講可否、契約履行または安全かつ適切な講座提供に関係する事項を正確に申告し、当社から必要な確認を求められた場合は、これに協力するものとします。
- 契約成立後または受講中に、申告内容の変更、新たな事情の発生、通院・治療・心理的支援の開始または再開、心の問題を扱う仕事・学習等の開始その他受講可否または講座継続の判断に関係する事情が生じた場合、受講者は速やかに当社へ申し出るものとします。
- 当社は、受講者からの自己申告の有無にかかわらず、当社との連絡、提出物、セッション、講座への参加状況、言動その他当社が把握した事情に基づき、受講開始または受講継続の可否を判断することができます。
- 重要な事項について虚偽の申告をし、重要な事実を故意に告げず、または当社による必要な確認を妨げた場合は、重大な規約違反として取り扱うことがあります。
第７条（受講料）
- 受講料の総額は、個別条件に定めるものとします。
第８条（支払方法・支払期限）
- 受講料の支払方法は、個別条件により、一括払いまたは分割払いとし、銀行振込またはクレジットカード決済その他当社所定の方法によります。
- 銀行振込の場合の振込手数料は、受講者の負担とします。
- 一括払いの場合は受講料全額を、分割払いの場合は初回金額を、当社から支払方法を案内した日から7日以内かつ講座開始日の14日前までに支払うものとします。
- 当社が支払方法を案内した時点で講座開始日の14日前を過ぎている場合は、当社が別途指定する期限までに支払うものとします。
- 分割払いの2回目以降の支払期日は、原則として毎月の初回支払日の応当日とし、該当日がない月は末日とします。銀行振込の場合に支払期日が金融機関の休業日に当たるときは、その直前の営業日までに振り込むものとします。
- 支払先その他必要な情報は、当社所定の方法により案内します。
第９条（分割払い）
- 本講座は、受講料総額を対価とする一つの受講契約です。分割払いは、受講料総額の支払方法を分割するものであり、月ごとに独立した契約を締結するものではありません。
- 受講契約成立後に受講者が解約し、受講を中止し、または本講座の全部もしくは一部を利用しない場合であっても、本規約に別段の定めがある場合を除き、未払残額の支払義務は免れません。
- 分割払いの支払いが遅れた場合、支払期日の翌日から支払済みまで、支払期限を過ぎた金額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 銀行振込による分割払いを選択した受講者の支払いが遅れた場合、当社は、以後の支払方法をクレジットカードその他当社指定の方法へ変更するよう求めることがあります。
- 分割払いの支払期日までに支払いが確認できない場合、またはクレジットカード決済ができなかった場合、当社は、本講座および付随サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。支払後に利用を再開した場合も、停止期間について講座期間またはサポート期間を延長しません。
- 支払期日から1週間を経過しても支払いが確認できない場合、当社は、第18条に基づき受講資格を失効させ、または受講契約を解除することができます。この場合も、未払残額の支払義務は免れません。
- 受講者について、破産手続、民事再生手続その他これらに類する手続の申立て、弁護士等への債務整理の委任、支払停止その他支払能力に重大な影響を及ぼす事由が生じた場合、当社からの通知または催告を要せず期限の利益を失い、未払残額を直ちに支払うものとします。
第１０条（受講者による解約・キャンセル料・返金）
- 教材等の提供開始前に、受講者から受講契約の解約の申出があった場合、受講料総額の10％をキャンセル料として申し受けます。
- 前項の場合、受講料を既に受領しているときは、受領済み金額からキャンセル料および返金に要する振込手数料その他の実費を控除した残額を返金します。
- 教材等の提供開始後に受講者から解約の申出があった場合、理由の如何を問わず、納入済みの受講料は返金しません。また、分割払いその他の未払残額の支払義務も免れません。
- 受講者が受講継続を希望しなくなったこと、受講者の事情により受講継続が困難になったこと、セッション、サポート、教材その他本講座の全部または一部を利用しなかったこと、ワーク等に取り組まなかったことその他受講者側の事情は、それ自体を理由として受講料の返金、減額または未払残額の免除を請求する理由とはなりません。
- 前二項にかかわらず、法令により当社が返金、減額その他の対応義務を負う場合には、その範囲で当該法令に従います。
第１１条（日程等の変更）
- 講座開始日は、原則として受講者都合による変更はできません。
- セッションの日程は、原則として受講者都合による変更はできません。ただし、天災地変その他やむを得ない事情があると当社が認めた場合は、変更を認めることがあります。
- 当社の事情によりセッション日程を変更する場合、変更後の日程が受講者にとって不都合であるときは、協議のうえ再調整を行います。最終的に日程調整ができず当該セッションを提供できない場合は、当該セッション1回につき1万円を返金します。
- セッション回数の削減は原則として認めません。受講者都合により実際のセッション回数が個別条件に定める回数を下回った場合であっても、受講料の返金、減額または未払残額の免除は行いません。
第１２条（講座の休止）
- 受講者は、自己の都合により講座期間の途中で自由に本講座を休止することはできません。
- 天災地変その他やむを得ない事情がある場合、または当社が本講座の継続を一時的に見合わせることが適切であると判断した場合、当社は、最大1か月間かつ講座期間中1回に限り、本講座の全部または一部を休止することがあります。
- 前項による休止後に受講者が再開を希望する場合は、当社所定の方法で申し出るものとします。当社は、講座の混雑状況、受講者の状態その他の事情を踏まえ、再開を認めないことがあります。当社の事情により再開を受け入れることができない場合は、未提供のセッション1回につき1万円を返金します。
- 当社の事情により本講座の継続が不可能となった場合、当社は受講契約を解除することができます。この場合、未提供のセッション1回につき1万円を返金します。
- 当社の事情により本講座を休止した場合の講座期間の取扱いは、次のとおりとします。
- 無制限サポート期間中に休止期間が開始した場合は、休止日数分、講座終了日を延長します。ただし、休止期間が24時間に満たない場合は延長しません。
- 無制限サポート期間終了後に休止期間が開始した場合は、休止期間が7日以上に及ぶ場合に限り、休止日数分、講座終了日を延長します。休止期間が7日に満たない場合は延長しません。
- 本条の休止制度は、第18条に基づき当社が直ちに提供を停止し、受講資格を失効させ、または受講契約を解除する権利を制限するものではありません。
第１３条（休止・専門機関への相談その他の提案等）
- 当社は、受講者の心身の状態、生活状況、言動、意思疎通の状況、講座への参加状況その他の事情に照らし必要と判断した場合、本講座の全部または一部の休止、医療機関、カウンセリングその他の専門機関への相談、受講継続に必要な確認その他の対応を提案し、または求めることがあります。
- 当社が前項の提案または求めを行った場合、受講者の対応状況は、本講座の継続可否を判断する事情の一つとなることがあります。
- 当社は、第18条に基づく提供停止、受講資格の失効または受講契約の解除に先立ち、第1項の提案、休止、専門機関への相談の要請、警告、催告その他の措置を行う義務を負いません。これらは、第18条の措置を行うための前提条件ではありません。
第１４条（同業者・関係者等に関する特則）
- 心の問題を扱う仕事をしている方、そのような仕事を志望・勉強中の方、およびそれらの関係者は、本講座を受講することができません。受講目的が個人的なものであるか、知識習得・調査・研究・情報収集・比較等であるか、また営利・非営利を問いません。
- 契約成立後または受講中に、受講者が前項に該当することが判明した場合、または新たに前項に該当することとなった場合、受講者は速やかに当社へ申し出るものとします。
- 前項の場合、当社は、事前の催告を要せず、本講座または付随サービスの提供を停止し、受講資格を失効させ、または受講契約を解除することができます。
- 第1項への該当を秘匿し、虚偽の申告をし、または重要な事実を故意に告げなかった場合は、重大な規約違反として取り扱います。
第１５条（禁止事項）
受講希望者および受講者は、本講座に関し、次の行為をしてはなりません。
- 本規約、個別条件、当社が明示する受講上のルールその他当社との契約に違反する行為
- 受講可否または契約履行に重要な事項について虚偽の申告をし、重要な事実を故意に告げず、または当社による確認を妨げる行為
- 講師、当社関係者、他の受講者その他第三者に対する暴言、暴力、脅迫、威圧、侮辱、嫌がらせ、ストーカー行為その他安全または業務を害する行為
- 社会通念上相当な範囲を超える要求、同一または類似内容の執拗な連絡、長時間の拘束その他当社の正常な業務を妨げる行為
- 本講座の進行または提供を妨げ、必要な対話、確認、提出、ワークその他の取組みへの参加を継続的に拒み、または正当な理由なく対応しない行為
- 講座、セッションその他当社とのやり取りを録音、録画、撮影、配信し、または第三者に視聴・参加させる行為
- 当社コンテンツを、第16条に反して利用する行為
- 他の受講者に対する営業、商品・サービスの勧誘、連鎖販売取引・ネットワークビジネスへの勧誘、宗教活動への勧誘その他これらに類する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、信用、営業上の利益その他の権利利益を侵害する行為
- 調査、研究、情報収集、比較、競合調査その他通常の個人受講の目的を逸脱して本講座または当社コンテンツを利用する行為
- 当社のシステム、ウェブサイト、オンライン環境その他の運営を妨害し、または不正に利用する行為
- 当社との本講座以外の契約または当社が定める他の規約・ルールに重大に違反する行為
- 反社会的勢力に該当し、反社会的勢力と密接な関係を有し、またはこれらを利用する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、前各号に準じ、本講座の提供、契約関係の維持、当社の正常な業務または当社もしくは第三者の正当な権利利益を害する行為
第１６条（教材・知的財産権・当社コンテンツの利用制限）
- 当社コンテンツに関する著作権、商標権その他法令上認められる知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 受講者は、当社コンテンツを、自己の個人的な学習および実践の範囲でのみ利用するものとします。
- 受講者は、当社コンテンツの全部または一部について、複製、複写、スキャン、転記、転載、掲載、公衆送信、配布、販売、譲渡、貸与、共有、回覧、社内共有、所属する法人・団体その他の組織内での共有、第三者がアクセス可能な共有ドライブ・システム等への保存その他第三者が閲覧または利用できる状態にしてはなりません。
- 前項にいう「第三者」には、個人のほか、法人、会社、団体、勤務先、所属組織、共同経営者、従業員、業務委託先その他の関係者を含みます。
- 受講者は、当社コンテンツの全部または一部について、修正、増減、変更、翻案、編集、翻訳、名称変更、項目変更、順序変更、構成変更、デザイン変更その他の改変を行い、これを第三者向けに利用してはなりません。
- 受講者は、当社コンテンツの全部もしくは一部を使用し、取り入れ、参照し、またはこれらに依拠して、同一または類似のケアシート、ワークシート、教材、資料、プログラム、講座、サービスその他のコンテンツを作成し、第三者に提供してはなりません。
- 前各項の禁止は、カウンセリング、コーチング、セラピー、ヒーリング、相談、助言、講座、セミナー、研修、教育、支援その他名称を問わず第三者に提供する活動について、営利・非営利を問わず適用します。
- 本講座を受講または修了したことによって、受講者に、当社による認定、資格付与、監修、推薦、当社との提携・所属その他これらに類する関係、またはICCMもしくは本講座の名称、表示、当社コンテンツ、講座内容もしくは方法を第三者向けに使用する権限が付与されるものではありません。受講者は、そのような関係または権限があると第三者に誤認させる表示または説明をしてはなりません。
- 受講者は、本講座に関連して知り得た当社の非公開情報、非公開の講座内容、運営方法その他公開されていない情報を第三者に開示、提供または利用してはなりません。
- 本条の利用制限は、個々の情報、アイデア、方法、構成その他の内容が著作権その他の知的財産権の保護対象となるか否かにかかわらず、当社と受講者との間の契約上の利用条件として適用します。
- 本条は、受講契約の終了、解除、本講座の修了その他理由の如何を問わず、契約終了後も存続します。
第１７条（秘密保持）
- 受講者は、本講座に関連して知り得た当社固有の技術上、営業上、運営上その他の非公開情報および他の受講者その他第三者のプライバシーに関わる情報を秘密として取り扱い、第三者へ開示、提供または本講座の受講目的以外に利用してはなりません。
- 前項の第三者には、同居の親族その他受講者と生活上の関係を有する者を含みます。
- 本条は、受講契約終了後も存続します。
第１８条（提供停止・受講資格の失効・受講契約の解除）
- 当社は、受講者について次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、法令上事前の通知、催告または是正の機会を設けることが必要な場合を除き、事前の催告、警告、休止の提案その他の措置を要せず、本講座または付随サービスの全部もしくは一部の提供を停止・中止し、受講資格を失効させ、受講契約を解除し、教材・システム等へのアクセスを停止し、その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約、個別条件、当社が明示するルールその他当社との契約に違反した場合
- 公序良俗に反し、法令に違反し、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 当社または第三者の著作権、商標権その他の権利利益を侵害した場合
- 当社の非公開情報、講座内容または第三者の情報を不適切に開示、提供または利用した場合
- 当社コンテンツを改変し、これに基づくものを作成し、または第16条に反して利用した場合
- 心身の状態、生活状況、言動、意思疎通の状況、講座への参加状況、当社とのやり取りその他の事情により、当社が本講座の安全かつ適切な提供、講座の継続または契約関係の維持が困難もしくは不適切であると判断した場合
- 第5条に定める受講条件を満たさないことが判明し、または契約成立後に同条の事情が生じた場合
- 当社、講師、当社の関係者、他の受講者その他第三者に対する誹謗中傷、権利侵害その他信頼関係を損なう行為があった場合
- 申込み、契約、受講その他に関して当社に伝えた情報に虚偽、重要な記載漏れまたは重要な事実の秘匿があった場合
- 当社の事業活動を妨害し、当社の正常な業務に支障または悪影響を及ぼした場合
- 分割払いその他の支払期日から1週間を経過しても支払いが確認できない場合
- 本講座以外の当社との契約または受講者に適用される当社の規約・ルールに重大に違反した場合
- 第14条の同業者・関係者等に該当した場合
- その他、当社が本講座その他当社サービスの提供または契約関係の継続を適切でないと判断した場合
- 前項の措置は、受講者が解約を申し出ているか否か、受講を終了する旨を明確に表示しているか否か、または受講継続を希望しているか否かを問わず、当社の判断により行うことができます。
- 当社は、第1項の措置に先立って、受講者に「継続できるか」「休止するか」「専門機関へ相談するか」その他の意思確認を行う義務を負いません。これらの確認を行った場合であっても、受講者の回答のみをもって当社の判断が拘束されるものではありません。
- 当社が受講契約を解除する場合は、登録された電子メールアドレスその他当社所定の方法により解除の通知を行います。
- 法令上理由の説明が必要な場合を除き、当社は、本条に基づく判断理由の全部または一部を開示する義務を負いません。
- 当社が本条に基づき受講資格を失効させ、または受講契約を解除した場合、当該受講者は、以後、本講座その他当社が提供する一切の講座およびサービスを利用することができません。
第１９条（当社による停止・解除時の受講料等）
- 当社が前条に基づき、本講座または付随サービスの提供を停止・中止し、受講資格を失効させ、または受講契約を解除した場合、納入済みの受講料は返金しません。また、分割払いその他の未払残額の支払義務も免れません。
- 前項は、受講者が自ら解約の意思を表示したか否か、受講終了を希望したか否かを問いません。
- 当社の事情のみにより本講座の提供が不可能となり、第18条の受講者に関する事情によらず当社が受講契約を終了する場合は、第11条または第12条その他本規約の該当条項を適用します。
- 前各項にかかわらず、法令により当社が返金、減額その他の対応義務を負う場合には、その範囲で当該法令に従います。
第２０条（修了後・契約終了後）
- 本講座の修了または受講契約の終了により、受講者に、当社の名称、ICCMの名称・表示、本講座の名称、当社コンテンツ、講座内容、方法その他を用いて第三者へ指導、助言、支援またはサービス提供を行う資格、権利または許諾が付与されるものではありません。
- 受講者が本講座修了後または契約終了後に、心の問題を扱う仕事、学習、活動その他を行う場合であっても、第16条および第17条その他契約終了後も存続する義務は引き続き適用されます。
- 受講者は、本講座を受講または修了した事実をもって、当社による認定、資格付与、監修、推薦、当社との提携・所属その他これらに類する関係、またはICCMもしくは本講座について当社から使用許諾その他の権限を与えられていると第三者に誤認させる表示または説明をしてはなりません。
- 本講座修了後または契約終了後の受講者の活動、当社コンテンツの利用状況、当社との契約履歴その他の事情に照らし、当社が適切でないと判断した場合、当社は、卒業生向けサービスその他当社サービスへの今後の申込みをお断りすることがあります。
第２１条（法令に基づく通告・通報・情報提供）
- 当社は、本講座の申込み、事前確認、受講中その他サービスの提供過程において、児童虐待、配偶者等からの暴力、自傷・他害のおそれその他、ご本人または第三者の生命・身体・安全に関わる事情を把握した場合、法令に基づく義務を履行するため、または法令上認められる範囲で生命・身体等を保護するために必要があるときは、ご本人の事前の同意を得ることなく、児童相談所、市町村、警察、配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関に対し、必要な範囲で通告、通報、相談または情報提供を行うことがあります。
第２２条（個人情報）
- 当社は、受講希望者および受講者の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 当社は、受講可否および安全かつ適切な講座提供のために必要な範囲で、健康状態、通院・治療、心理的支援の利用状況その他必要な事項を確認することがあります。
- 申込み、契約履行、支払い、講座運営その他本講座に必要な連絡は、受講契約の履行に必要な連絡として行います。
- 法令に基づく通告、通報または情報提供については、第21条によります。
第２３条（受講契約上の地位等の譲渡・死亡）
- 受講者は、受講契約上の地位、受講する権利その他本講座に関する権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定し、または第三者に受講させることはできません。
- 受講者が死亡した場合、当社は受講契約を終了するものとします。ただし、死亡前に発生した未払金その他の債務の取扱いは、法令に従います。
第２４条（損害賠償・差止め等）
- 受講者の規約違反、当社コンテンツの不正利用、秘密保持義務違反、業務妨害その他受講者の責めに帰すべき行為により当社に損害が生じた場合、当社は、法令に基づき損害賠償を請求することができます。
- 当社の知的財産権、営業上の利益、信用その他の権利利益を保護するため必要な場合、当社は、差止め、削除・回収・返還の請求、アクセス停止その他必要な措置または法的措置を講じることがあります。
- 当社が規約違反を知りながら直ちに権利を行使しなかった場合でも、それによって当社が当該権利を放棄したものとはみなしません。
第２５条（保証の否認・当社の責任・免責）
- 当社は、本講座の内容について、受講者が講座内容を理解すること、特定の成果・改善・変化を得ること、完全性、有用性、正確性、将来の結果その他特定の結果が生じることを保証しません。受講者が期待した理解、成果、改善または変化を得られなかったことは、それ自体として当社の債務不履行その他の責任を構成するものではなく、それのみを理由として受講料の返金、減額または損害賠償を請求することはできません。
- 当社の責めに帰すことのできない通信障害、受講者の機器・通信環境の不具合、第三者サービスの障害、天災地変その他当社の合理的な管理を超える事情によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 受講者と第三者との間に生じた取引、連絡、紛争その他の問題について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
- 当社の債務不履行または不法行為が、当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失によらない場合に限り、当社が負う損害賠償責任は、受講者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、当該受講契約について当社が受領した受講料の額を上限とします。
- 当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失による場合には、前項の責任制限を適用しません。
第２６条（契約終了後も存続する規定）
- 受講契約の終了、解除または本講座の修了後も、未払金その他既に発生した債務、第10条、第14条、第16条、第17条、第19条、第20条、第22条、第24条、第25条、本条、第28条その他その性質上契約終了後も存続すべき規定は、引き続き効力を有します。
第２７条（規約の変更）
- 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知または通知します。
- 変更後の本規約は、当社が定める効力発生日以後に成立する受講契約に適用します。
- 既に成立している受講契約について、民法第548条の4その他の法令により個別の合意なく規約を変更することが認められる場合には、変更後の本規約をその効力発生日から適用します。
- 既に成立している受講契約について、法令上、規約の変更に受講者の個別の同意が必要な場合には、当社は必要な同意を得るものとします。
第２８条（条項等の無効・準拠法・専属的合意管轄）
- 本規約の条項の全部または一部が法令または裁判所の判断により無効となった場合であっても、当該部分以外の規定は、可能な限り引き続き効力を有するものとします。
- 本規約および受講契約には、日本法を適用します。
- 本規約または受講契約に関して生じた一切の紛争については、その訴額に応じて、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条（協議）
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と受講者は、法令および信義誠実の原則に従って協議し、解決を図るものとします。
以上